2012-04-18 第180回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
公社自身が広大な国土全体にわたり十分な道路整備、維持管理を実施できるよう、資金面での支援はもとより、職員の技術の向上、能力の向上といったキャパシティービルディングへの効果的な支援が今後の課題と考えます。 モザンビーク農業研究所は、モザンビーク農業省の施設で、農業省及び農業セクターの研究能力向上及び地方農民や民間企業への技術移転、指導等を行っている公的研究機関であります。
公社自身が広大な国土全体にわたり十分な道路整備、維持管理を実施できるよう、資金面での支援はもとより、職員の技術の向上、能力の向上といったキャパシティービルディングへの効果的な支援が今後の課題と考えます。 モザンビーク農業研究所は、モザンビーク農業省の施設で、農業省及び農業セクターの研究能力向上及び地方農民や民間企業への技術移転、指導等を行っている公的研究機関であります。
○塩川委員 まさに国民の共有財産がバルクという形で切り売りされたのではないのかということを、郵政公社自身が知りながら容認したんじゃないのかと率直に疑念を持つわけですが、どのように受けとめておられますか。
今度は公社自身が民間企業になってそういうアイデアの競争をしていただきたい、そういう形で国民利便の向上が期待されると思っております。
しかし、現実問題としまして、今郵政公社自身が、これは札幌のポスタルローソンというところを私訪問いたしましたけれども、施設の中にコンビニを入れて、これは成り立っているではありませんか。それを別に、別の経営主体にさせるのか自分のところにさせるのか、そういう問題でございますので、その施設を活用してそういうことができる余地は十分にある。
これに対して、公社が頑張っていることは認める、だからこそ将来的にじり貧にならないよう民営化するんだとの説明も耳にいたしますが、民営化が公社のため、郵便局がそこで働く職員のためだというならば、腑に落ちないのは、公社自身がかつてのＮＴＴのような民営化を求めていないことであり、特定郵便局長も労働組合も消極的なことだと思います。
ですから、いずれにしても、公社がそういう危機意識を自らお持ちだということであれば、公社自身としてもっと情報発信を私はされないといかぬのじゃないのかという、そんな思いが個人的にはしています。
その中で公社自身も良くなるし、また経済も活性化するし、そして利便者、利用者が何としても、何といっても便利になる、そのような思いでこの民営化全体を進めているところでございます。
もし、この御審議の結果、来年の四月から一年前倒しでできるということになるとすれば、まだ公社として一年あるわけでありますから、私としては、今計画しておりますのはそんな公社自身としての巨大投資は考えておりませんで、先ほどお話ししました提携とかジョイベン、日本とは限りません、を通じまして効率的にやろうというふうに考えておりまして、来年の四月からスタートさすことを考えておりまして、多分、投資額としましては大
公社当局はこれを民営化の防波堤としているのか前哨戦としているのか僕はよくわかりませんが、いずれにせよ、質の高い多様なサービスが可能となり、数百億円のコスト削減に成功したと一応公社自身は評価しているわけです。 しかし、現場を取材すると、全く違った声が聞こえてくる。郵便物の不着、おくれ、事故、これがふえたと訴える声が非常に強い。利用者からの苦情がふえている、そう訴える声もある。
ただし、入りましてからは、きちっとしたスタンスで本日に至るも一貫しているのは、民営化するしないは、これは政治の問題であって、日本国全般のいろいろな視点からお考えになることで、公社自身としては、望むとか望まないとか、こうあるべきだということは、政策論議は差し控えてまいりました。
公社自身は、平成十六年三月に計測をしたものとして、いわゆるディスクロ誌に公表しております平成十八年度までのリスク計測結果というのがございます。それを見ます限り、特段大きな問題を抱えているわけではないが、いずれにせよ、こうしたリスクコントロールの手段は、公社制度の枠内の郵便貯金のビジネスを前提とするものでありまして、問題もやはり内包しているということだと思います。
民営化の関連について先生最後におっしゃっておりましたので、一言触れますと、私といたしましては、民営化するしない、いつやるというのは政治でお決めになる高度の判断だと思うんですが、おやりになる場合は、雇用を重視するといったような五原則、これはきちっと守っていただくということに加えまして、公社自身が掲げて努力しております三つの経営ビジョンが、公社のままでいるよりもよりよく達成できるような制度設計にしていただきたいということを
それは、この大変重要な五原則を生かしつつ、生きたお金の流れをつくるとか小さな政府をつくるといった国家的見地の大きな目的があると理解しているわけでありますが、そういった国家的な大きな目的と整合しつつ、現在、公社自身が掲げております経営ビジョンというのがあるわけでありますが、この経営ビジョンというものが、公社のままで今後ずうっといくよりも、民営化になるのであれば、民営化に際してよりよく達成できる、そして
今御指摘ありましたように、公社自身はこのゆうパックに大変力を入れておられる。書状が減少しているわけでありますから、書状の減少が続く中で、企業体全体の経営の健全性を確保するためにもこの分野は戦略的に大変重要であるというような位置づけを生田総裁もされているということだと存じます。
それを受けて、郵政公社自身も、この議論の段階ではこれはなかなかしんどいというような資料を郵政公社は出しておられたわけですけれども、リスクはあるものの、そのリスクに適切に対応することにより暫定対応なら可能というような判断がここで示された。公社としては、その指針に従い、今後全力で取り組んでいく所存である、公社としても最終的にそのようにステートメントを発表されているというふうに承知をしております。
○竹中国務大臣 御指摘のとおり、今、二百五十億ぐらいの収支の赤が出るという試算を郵政公社はしておりますが、それを郵政公社自身は御自身のリザーブエリア等々を含めた収益の中で賄っておられる。
私が入りましてから、公式にそういうことを取り上げていただきたいとお願いしたのは公社自身であると認識しております。
○又市征治君 いや、コメントしようがないんじゃなくてお困りが、ちょっと頭にきているというのが実態じゃないかと思いますが、そこで大臣は就任以来、郵政事業のユニバーサルサービスの確保、これについて積極的な発言を行ってこられましたし、そしてまた発足後の公社自身も、今さきの同僚議員が指摘をしたような、幾つか私も問題あると思います。
アクションプランは法律に基づくものではありませんで、公社自身の、中期経営目標や計画を実現するための、名前のとおりの行動計画、公社内部の具体的な行動計画、こういう位置づけだと思いますね。目標や計画、法律に基づくものの達成のために当面二年間でこういうことをやる、こういうことでございまして、私は大変結構なことだと。四年というのはちょっと長いですからね。
しかし、これは研究課題にしていただきたいと思いますし、公社自身の経営陣がどういうふうにこれから考えるか。現に今、外国の方は三十八人おるんですよ、全部外務職員さんですけれどもね。これから国際化時代ですから、そういうこともこれからの公社の課題としては私は検討していく必要があると考えております。
それから、公社化ということになりましたので、先ほど申しました、今度は公社自身がこういうものの直接運用ができるというふうになります。したがいまして、この簡保事業団というものを廃止するということにしておりまして、従来簡保事業団が持っておりました指定単の資産は時価で公社が承継するというふうなことで予定しております。